一戸建て住宅、共同住宅、公共施設、教育・福祉施設、事務所、店舗、商業施設などの建築の企画・設計、監理業務を承っています。また開発行為等(敷地面積が500㎡以上)を要する場合、当社が申請業務を代行致します。現在、思い描いているプランをお聞かせください。お客様のご要望を聞きながら、まごころを込めて設計図面を描きます。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家として不動産に関する調査、測量、登記等の業務を行います。
例えば、隣地との境界標が亡失している場合は、境界標の設置をしたり、1筆の土地を数区画したい場合、土地分筆登記(ぶんぴつ)を管轄登記所に申請します。
主に埼玉県朝霞市・志木市・和光市・新座市・東京都近郊を中心に業務を承っております。不動産に関することでお困りのことがございましたら、土地家屋調査士にお任せください。

国土交通省では、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。
定期報告制度は、建築基準法に基づき、このような危険を未然に防止するために、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について、その建物の所有者又は管理者が、適法な状態に維持管理がされていることを専門家が目視で検査を実施し、その結果を特定行政庁に報告するものです。（建築基準法第12条第1項及び第3項）
当社では、現場調査を実施し、特定行政庁に報告書の提出の代行を行っております。

昨今の高齢化社会に伴い、普段の生活で使い勝手が良い住宅にリフォームしたいとの相談を多く受けております。
床の段差を解消したい、玄関前にスロープを設置したい、廊下・トイレ・浴室等に手すりを設置したいなどご要望がございましたら、ご相談ください。
ご利用者の誰もが自由に行き来する、心地よい空間のご提案を致します。

建物の耐震診断とは、既存の建築物で旧耐震基準で設計されたものを、現行法上の基準（新耐震基準）で耐震性の有無を診断することです。
平成7年1月の阪神淡路大震災では、死亡の約8割は、家屋等の倒壊によるものと言われています。また、平成28年4月に発生した熊本地震は、かわら屋根の木造建物が大きな被害を受けたとされています。
地震が起きたとき、あなたの家は大丈夫ですか？ 発災が起きる前に建物耐震診断をご検討ください。

ご所有されている土地が持つ特徴や機能が活かせるようなご提案を致します。
また、土地の有効活用は、将来の相続対策の重要な一環であると考えられます。未利用の土地でも固定資産税や維持・修繕費などの税金や諸経費が発生します。
当社では、土地活用と相続対策の専門知識を組み合わせ、財産価値を最大限に引き出し、税負担を軽減できるようなご提案を致します。